テレビを見ないという世代が増えているためか、「NHK受信料を払わない」という話を耳にすることがあります。
テレビやワンセグ対応のスマホなど受信機器を持っている場合は義務となるため、NHK受信料を払ってない人はずるいという声も聞かれます。
そこで今回は、NHK受信料を払ってない世帯の現状や実例を口コミを交えて紹介していきます。
▼この記事に書いていること
実際にNHK受信料を払わない割合や、アパートで一人暮らしなど家族から離れて暮らす場合についても解説しています。
NHK受信料を払わない割合｜一人暮らしの場合
一人暮らしでNHK受信料を払わない割合については72.7％というデータをX（旧Twitter）に挙げている方がいました。
また、「支払ってない」という一人暮らしの方からの投稿もかなり多く見受けられたので、払わない割合はかなり高そうです。
投稿を見ていると、「集金に来たけど嘘ついて逃れた」など、何かしらのアクションを起こして払わないという選択をしているようでした。
もちろん、受信機器があれば支払いは義務なので、率先して支払うという方もいました。
受信料を払わない理由としては、以下のようなものがありました。
- 生活が苦しく余裕がない
- バイト代を、受信料に使いたくない
- そもそもNHKの番組を見ない
- 日中家にいないため、督促や集金がない
- 徴収システムに不満 など
ですが、NHKの受信料の支払いに関しては、一人暮らしでもお得になる場合があります。
どんな方法があるのか、次に詳しくご紹介します。
NHKの受信料の支払いは放送法で定められている国の法律です。
基本的に受信機器を持っている場合は、支払わなければならない義務となっています。
NHK家族割引の裏ワザとは？
NHKには家族割引という受信料が安くなる裏ワザがあります。
通常の受信料と家族割引後の受信料を比較してみました。
| 通常（税込） | 家族割引（税込） | ||
|---|---|---|---|
| 地上契約 （地上のみ） |
2か月 | 2,200円 | 1,100円 |
| 6か月 | 6,309円 | 3,154円 | |
| 12か月 | 12,276円 | 6,138円 | |
| 衛星契約 （地上＋衛星） |
2か月 | 3,900円 | 1,950円 |
| 6か月 | 11,186円 | 5,593円 | |
| 12か月 | 21,765円 | 10,882円 | |
（参考1）：NHK受信料の窓口-放送受信料のご案内
半額となると、かなり安くなることが分かりますね。
「同一生計で離れて暮らす家族」とは、このような場合が考えられます。
それぞれ一人暮らしをする場合に分けて見ていきましょう。
学生は免除されるの？
学生で一人暮らしをしている場合は、条件を満たすことで受信料が免除になる場合があります。
NHK放送を受信できる機器を持っている場合は、学生と言えど受信料が発生します。
ですが、以下の条件を満たす場合は受信料が全額免除になります。
- 保険証に「家族（被扶養者）」の記載がある
- 国民健康保険の修学特例対象である
- 奨学金を受給している
- 授業料を免除されている
- 年収が130万円以下である
- 20歳以上で国民年金保険料の学生納付特例対象である
- 親元などが市町村民税非課税または公的扶助受給世帯である
この条件に当てはまらない学生でも、受信料が半額になる家族割引が適用される場合があります。
▼家族割引を受ける条件
- 親から生活費や学費の送金がある
- 親元で受信料を支払っている
全額免除や家族割引を受けるためには、申請・手続きが必要ですよ。
単身赴任だと二重で請求されるって本当？
単身赴任もNHK受信料の家族割引の対象者となります。
ですが、単身赴任をしているにもかかわらず、自宅と赴任先の両方で請求される二重請求があるという口コミがありました。
ただし、NHKに家族割引があることや単身赴任者も対象であることを知らない方が多い印象を受けました。
単身赴任も大事な割引の権利なので、損をしないようにしたいですね。
一人暮らしの社会人はどうなる？
一人暮らしの社会人であっても、「同一生計で離れて暮らす家族」であれば家族割引を受けることが可能です。
ですが、社会人ということで就職している場合がほとんどです。
自身の稼ぎで生活できる場合は、対象外となります。
社会人と言っても、どのような生活を送っているのかは人それぞれです。
まずは、自身が家族割引の対象者であるか、下記の適用要件を満たしているかも確認してみてください。
▼適用要件
- 本人が複数の受信契約をしている場合や、同一生計上の複数の家族がそれぞれ受信契約をしている場合に、さらに別の住居で受信料を支払っている
- 受信料の支払方法が、口座振替、クレジット継続払、継続振込のいずれかである
- 連続6期間以上スムーズに受信料を支払えている
（参考2）：【NHK】受信料契約のお手続き-家族割引のお手続き
家族割引が適用になるかどうかは、自分だけでなくご家族など同一生計を立てている方の条件も満たしていることがポイントです。
NHK受信料を払わない！アパートならOKって本当？
アパートは一つの建物なので、「個人がNHK受信料を払わないでOKなのでは」と思う方もいるかもしれませんが、受信機器がある場合は入居者でも払います。
中には、「アパートの大家さんが支払っている」という方もいましたが、少数派です。
アパートであっても、アンテナではなくテレビなどの受信機器を持っている場合は支払いの対象となります。
NHK受信料の断り方はある？
NHKの受信料の集金は断っても何度も来る場合が多く、そのため「よい断り方を教えてほしい」と悩んでいる方がたくさんいました。
断り方としては、「テレビやアンテナなど受信機器がありません」と伝えるという方法が、実際に使われていることが多そうです。
そもそもの受信機器がないため、集金の人も受信料の徴収理由が見つからず帰っていくようです。
他にも「必要になったらネット契約します」といって、一度帰ってもらうという意見もあります。
若い世代ではテレビを持っていないという方が増えているので、使いやすい断り方だと感じました。
ただし、中には「テレビや受信機器がないことを証明して」と言ってくる訪問者もいるのだとか。
テレビがないことを証明する方法があるのかどうか、この後の内容で解説します。
NHK受信料｜テレビがないことを証明する方法は？
テレビがなければNHK受信料を払う必要はありませんが、テレビがないことを証明する必要があります。
ですが、テレビがないことの証明はかなり難しいようです。
ないものを見せることはできないので、「何もする必要はない」という意見もありました。
ただし、持っていたテレビを売るなどした場合は、売ったときの証明書がないことの証明として使えます。
最初からテレビを持ってないという証明は難しいですが、持っていたテレビを処分した場合は証明書が残るので証明に使えますね。
一人暮らしでNHKを契約してしまった！解約したい時の対処法
一人暮らしをしていて、すでにNHKを契約してしまったけれど解約したい場合、受信機器がないことを証明すれば解約できるようです。
テレビがないことを証明するのはとても難しいことですが、テレビを売却したときにもらえる証明書があれば解約ができるという意見がありました。
また、「海外に住む」と言えば解約できるという方もいました。
公式サイトであるNHK受信料の窓口を確認すると、受信契約の解約できる条件が載っていました。
▼解約の主な事由
- 受信機を設置した住居に誰も住居しなくなる場合
（２つの世帯が１つになる、世帯消滅、海外転居など） - 受信契約対象の受信機がすべてなくなった場合
（受信機の撤去、故障、譲渡など）
（参考3）：NHK受信料の窓口-放送受信契約の解約
ですが、本当ならば良いのですが「実家に帰る」や「海外移住」などは、嘘をついて解約となると後にバレてしまうこともあるようなのでおすすめしません。
適切な理由をきちんと伝えて解約することが、自分のためにもベストと言えそうです。
NHK受信料を払ってない人はずるいの？
テレビなどの受信機器がある場合に払わなければならないNHK受信料を、断固払わない人に対して”ずるい”という声も多いです。
きちんと払っている人からすると、払わない人の気持ちは理解しがたいものがあるようです。
NHK受信料の支払いについては、以下のような疑問がありました。
払わない人の理由や、NHK受信料の支払いの実際について口コミを交えて解説していきます。
払わない人はなぜ？
NHK受信料を払わない人の理由として多いのは、「そもそもテレビを見ない・持っていない」です。
最近は、「テレビ離れ」という言葉も聞かれるように、ネットやスマホで情報収集する方が、どんどんと増えてきています。
受信料で支払ったお金が何に使われているか分からないからという方もいました。
確かに、あまり見ないのに何に使われているか分からない料金を支払うのは「なぜ払わないといけないの？」と疑問がわきますし、気が引けるのはうなずけます。
みんな払ってるの？知恵袋の口コミ
Yahoo知恵袋を見てみると、NHK受信料については多くの口コミがあります。
実際にみんな払ってるのかどうか回答を見ると、知恵袋の口コミでは若干「払わない」という人が多いようでした。
ですが、「しっかり払ってます」「集金の対応が面倒だから」と理由は様々ですが、払ってるという方もいましたよ。
NHK受信料を払わないとどうなる？知恵袋の意見
NHK受信料を払わないとどうなるのか、知恵袋の意見を見てみると「何も起こらない」「刑事罰はない」との声が多いです。
しかし、契約していなくて払わない場合と契約しているけど払わない場合では、状況は変わるようです。
契約しているけど払わない場合⇒集金や督促状が届く
低確率ではあるようですが、受信未契約・受信料未払いだと裁判になる場合もあるようです。
気になるNHK受信料の裁判については、次の内容で解説していきます。
NHK受信料で訴えられる確率とは
NHK受信料で訴えられる明確な確率は分かりませんが、１／14000というかなり低い確率という意見がありました。
「NHK受信料で訴えられる」については、以下のような疑問がありました。
裁判や訴えられたという実際の情報をもとに、詳しく解説していきます。
NHK受信料で訴えられた人はいる？
低い確率とは言うものの、2023年11月には実際にNHK受信契約と受信料の支払いを求めてNHK側が提訴したことがニュースとなりました。
実際に訴えられた人が出たということで、話題になりました。
また、NHKは2023年4月から、受信料の割増金制度を導入するなど未契約・未払いへの対策をとっています。
▼受信料の割増金制度について
【目的】受信料の適正で公平な負担を図る意図
【割増金の対象】
- 不正な手段により受信料の支払を免れた場合
- 正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合
（参考4）：NHK受信料の窓口-受信料の割増金制度について
このことから、NHK受信契約や受信料の未払いについては、厳しく取り締まっている様子がうかがえます。
裁判の判決は現時点（2024年2月）では出ていませんが、どのような結果になるのか今後の動向が気になりますね。
無視し続けるのはNG？バレる？
NHKの受信契約や訪問などを無視し続けることで、NHK側から訴えられる可能性があるためNGと言えます。
2023年11月のNHK受信料についての提訴理由については、「文章の送付・職員の訪問などで受信契約に応じなかったから」とのことです。
また、引っ越してそのまま受信契約していないという場合も、住所変更届などで新しい住所がバレるという意見もありました。
受信契約や受信料の支払いは、受信機器がある場合は義務となるので、NHK側も公平性を保つために住所を特定して郵便物の送付や訪問などを行っていると考えられます。
NHK受信料｜集金人が来ない場合はどうする？
NHK受信料の集金に関しては、2023年9月ごろから訪問営業を廃止するという発表がありました。
そのため集金に来ないという状況が考えられます。
これは、外部委託で行っていた集金などの訪問営業にかける経費を削減する意図があるようです。
ですが、外部委託の訪問集金が廃止になるだけで他スタッフからの集金は、今後もあるという意見がありました。
集金に来ない場合でも、以下の方法で支払いをすることができます。
▼NHK受信料の支払い方法
- 口座振替（各金融機関、郵便局）
- コンビニ
- クレジットカード
- スマホ決済アプリ（PayPay、auPAY、d払いなど）
- LINE Pay 請求書支払い など
NHKの公式サイトに支払い方法が載っているので、支払い方法の変更を行ってみてください。
家族割引や学生免除などの制度も整ってはいるものの、NHK受信料をめぐる払う・払わないという問題は、今後も続きそうですね。
▼参考にしたページ一覧
（参考1）：NHK受信料の窓口-放送受信料のご案内
（参考2）：【NHK】受信料契約のお手続き-家族割引のお手続き
（参考3）：NHK受信料の窓口-放送受信契約の解約
（参考4）：NHK受信料の窓口-受信料の割増金制度について
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